なぜ、みんなのいえには、活動支援・自主財源が必要なのか?
こども家庭庁(旧:厚生労働省)の定める自立援助ホームの職員配置規定は、子ども6名定員に対して3名(内1名はアルバイトの補助者)のスタッフを置くと定められています。これが、国の定める職員配置の最低基準です。定員に対してこれ以上の補助金は国からはありません。
しかし、みんなのいえ(自立援助ホーム)は24時間体制で子ども達を支援することが求められ、生活に必要な食材や日用品の買出しから、就労支援、学校、病院、児童相談所への付き添い、そして宿直もしなくてはいけません。
子ども達はスタッフへ相談を通し、仕事の悩みや将来のこと等、葛藤や達成感を繰り返し、生きる力を積み重ねます。それらすべてを3名のスタッフでケアするのはとても大変なことで、スタッフの手が足りていないのが実状です。
スタッフを増やすことは、子どもとの関わりをより細やかに、丁寧に支援するために必要なことです。
みんなのいえの生活をより良くすること、みんなのいえの自主的な収入を増やすことは、長期的な子ども支援の継続と運営を図っていくためにも必要なことなのです。